金融庁、IEO投資上限や銀行の保有解禁を明記──暗号資産WG、最終報告書を公表

金融庁は12月10日、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（WG）」の報告書を公表した。その内容は11月26日の第6回会合で示された「報告書案」から実質的な変更はなく、暗号資産（仮想通貨）規制の根拠法をこれまでの資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行する方針が正式に決定された。今回の報告書は、7月から半年間にわたり議論されてきた論点に対し、一つの回答を示したものといえる。第2回、第3回の会合では、国内IEO（Initial Exchange Offering）後の価格低迷などを背景に、委員から投資対象としての適格性を問う厳しい意見が出た。これを受け、最終的な報告書では、発行者や交換業者に対しホワイトペーパー等を通じた情報開示を義務付けるとともに、投資家保護のための具体的な歯止めも盛り込まれた。特に、発行者が監査法人による財務監査を受けていないケースなどでは、株式投資型クラウドファンディングを参考に、個人の投資額に上限を設ける方針が明記されている。また、第4回会合で議論された銀行や保険会社本体による暗号資産の保有については、投資目的であっても十分なリスク管理態勢が整

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