バーゼル委員会、銀行の仮想通貨保有制限の協議文書を近く公表

バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は31日、銀行による仮想通貨保有に関するガイドラインを年末までに最終化することを意図して、第2回協議文書を近く公表すると明らかにした。委員会が発表した声明は、テラ・エコシステムの崩壊が影響したと思われる内容だ。「最近の動向は、仮想通貨からのリスクを軽減するためのグローバルな最低限のプルデンシャルフレームワークを持つことの重要性が明らかになった」バーゼル委員会は2021年に銀行への仮想通貨へのリスクエクスポージャーに関する協議を開始し、その時に調査結果のペーパーを発表した。委員会は仮想通貨を2つのグループに分け、トークン化された伝統的資産とステーブルコインを1つのグループとし、それ以外を2つ目のグループとした。2つ目のグループには、すべての仮想通貨とそのデリバティブが含まれ、1250%のリスクウェイト（必要資本）が割り当てられた。つまり、銀行は100ドルの仮想通貨を保有するごとに、1250ドルの法定通貨を保有することが求められた。高い必要資本比率によって、仮想通貨の保有が「保守的な結果」になるということBCBSの主張に対して、銀行業界団体は反発した。国際

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