JCBA、金融庁に暗号資産の「税制改正要望」提出へ 例年以上に着目される理由
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税制改正要望日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は3日、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で、暗号資産に係る「2023年度 税制改正要望書」を公表。共同記者レクチャーを開催した。税制改正要望の中身について、税制検討部会部の会長を務める斎藤 岳氏が解説した。22年7月29日付で金融庁に提出された「税制改正要望」の骨子については、次の通り。JCBA資料背景と認識斎藤氏は冒頭、暗号資産（仮想通貨）市場について、グローバルの観点からも毎年大きく成長しており、時価総額100兆円を超える規模に達したと指摘。NFT（非代替性トークン）やメタバース（仮想空間）などを含め、新しいサービスやプロダクトの利用シーンも急拡大している現状にあると言及した。決済用途での利用状況では、2013年6月には60店舗ほどだったが、2022年5月には約30,000店舗と、500倍近い規模の増加をみせている。国内における事例においても、家電量販店や旅行会社、飲食店などで暗号資産決済を導入していることがわかっている。JVCEAの統計によると、2022年3月には利用者口座の数は「約585万口座」に達した。2022年は国内
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