リップル、SECとの訴訟で一歩前進──暗号資産業界に与える影響

リップル(Ripple)は先週、米証券取引委員会(SEC)との裁判において、部分的な勝利を収めた。SECは2020年、13億ドル相当のトークン「XRP」を販売したのは未登録の証券販売にあたるとして、リップルとその幹部複数名を訴えている。重要な証拠書類地方裁判所判事は9月29日、SECの元企業ファイナンス部門ディレクター、ウィリアム・ヒンマン(William Hinman)氏が、イーサ(ETH)はビットコイン(BTC)同様に「十分に分散化」しているため、証券ではないと発言したスピーチに関連したEメールやその他の文書を公開するよう指示した。開始からまもなく2年を迎えるこの訴訟におけるリップルの戦略において、これらのやり取りは要となるものだ。リップルはSECと和解する代わりに、SECが暗号資産規制において、不明瞭で矛盾し、恣意的なアプローチを取ったことを証明しようとしている。上手くいけば、暗号資産業界にとっては大切な先例となるだろう。「ヒンマン氏のスピーチの最終版では、リップル創業者たちの弁護の中核となるコンセプトが扱われている。分散型ネットワークにおいて、交換の手段としてのみ機能する資産は

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