仮想通貨の法人課税改正案を提出 財務省、令和5年度税制改正要望を公開
リップル
仮想通貨の法人税制の改正を要望日本の財務省は、各府省庁からの「令和5年度税制改正要望」を公開した。暗号資産（仮想通貨）に関する内容も盛り込まれているが、現時点では要望を公開している段階で、まだ改正が決定しているわけではない。与党税制調査会が税制改正要望などを審議し、その後に取りまとめられる与党税制改正大綱を踏まえ「税制改正の大綱」が閣議に提出される。今回の改正要望では、金融庁や経済産業省が「暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し」を求めた。要望は金融庁も経済産業省も同様で、以下の内容を記載している。法人が発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続して保有しているものを対象として、期末時価評価課税の対象外とする。この課題は暗号資産業界で長期に渡って要望されてきた内容。現行法では、企業が期末まで暗号資産を保有していた場合、期末時（事業年度終了時）の時価が取得時の価格より高い時に評価益が計上されて所得に加えられる。この含み益に課税される仕組みは、創業間もない企業にとって大きな負担になると指摘されてきた。金融庁と経済産業省ともに、改正の目的は「ブロックチェ
コメント