マウントゴックス、債権者の弁済期限日などを延長

各期限日を変更2014年に経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt.Gox）は6日、裁判所の許可を得て、債権者が弁済方法の選択と弁済先情報の登録を行う期限を、2023年1月10日から同年3月10日に変更したと公表した。変更の理由については、債権者による上記手続きの進捗状況などを考慮したと説明。この変更に伴い、基本弁済期限日と早期一括弁済期限日、中間弁済の期限日を23年7月31日から同年9月30日に変更したことも報告した。2011年のハッキング被害によって破綻したマウントゴックスは、再生計画を進めている。このまま弁済が完了すれば、債権者は約10年越しに補償が受けられることになるが、弁済が売り圧力につながる可能性があるとして、投資家は警戒をしてきた。マウントゴックスはビットコイン（BTC）を約14万BTC（現レートで3,100億円相当）保有しているとみられている。昨年には、債権者に多額の弁済が一斉に行われると憶測が立ち、市場に大きな売り圧力が生じるのではないかとの懸念が一部で生じて、債権者が憶測を否定したことがあった。手続き上の注意弁済方法の選択と弁済先情報の登録を行う

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