SECの提訴、暗号資産企業の●●離れを加速

一部の業界専門家は、アメリカに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）と英領ケイマン諸島に拠点を置くバイナンス（Binance）に対する米証券取引委員会（SEC）の最近の措置は、長期的には規制の明確化をもたらし、アメリカで事業を展開する企業にとってプラスとなりうると述べている。しかし短・中期的には、こうした企業は他の場所での事業に注力せざるを得なくなる可能性がある。「規制の圧力は、取引所にとって海外に移転する動機になる。特にデジタル資産業界は移転させる工場などを持たないため、より簡単に移転できる」と暗号資産インフラを手掛けるファイアブロックス（Fireblocks）の最高法務・コンプライアンス責任者ジェイソン・アレグランテ（Jason Allegrante）氏は述べた。アメリカ離れが加速コインベースは先日、バミューダでサービスを提供するためのライセンスを取得したと発表。アメリカ以外に向けた暗号資産取引プラットフォームを設置する予定と伝えられている。「こうした動きがますます増えていくのではないだろうか」と語るのはオンチェーン・カストディソリューションを提供する

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