ブラックロックのビットコインETF、申請を再提出──コインベースを監視共有協定のパートナーとして明示

ナスダック（Nasdaq）は、ブラックロック（BlackRock）のビットコインETF（上場投信信託）についての申請書類を再提出し、いわゆる「監視共有協定」のパートナーとして米暗号資産取引大手のコインベース（Coinbase）を明示した。SEC（米証券取引委員会）が監視共有協定のパートナーを明示していない申請は「不十分」と伝えたとされている。ブラックロックのライバルであるフィデリティ（Fidelity）をはじめ、他の複数の申請も、監視共有協定のパートナーとしてコインベースを明示し、再提出された。ビットコインETFを提供するためには、SECの過去の決定を見ると、規制を受けたかなりの規模のマーケットと監視共有協定を締結する必要がある。ナスダックが再提出した書類によると、コインベースはアメリカを拠点とするプラットフォームにおけるドル建てのビットコイン取引の約56％を占めているという。6月15日に提出されたブラックロックの当初の申請では、監視共有協定の締結に触れていたが、パートナーの名前は明示していなかった。30日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、SECがビットコインETFが上場されること

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