米リップル社、●国で仮想通貨企業のライセンス申請

英国やEUでの成長目指すリップル社の欧州担当運営責任者センディ・ヤング氏は、同社が英国で暗号資産（仮想通貨）企業として登録申請を行い、EUに加盟しているアイルランドでも決済機関ライセンスを申請したと述べた。DLニュースが21日に報じた。ヤング氏は、こうした動きについて「リップル社がこの地域で飛躍的に成長し続けることを見据えた大規模な投資」だと続けている。リップル社は過去1年半で英国と欧州の従業員を約75％増員しており、現在全世界における約900人の従業員のうち100人以上がロンドン、ダブリン、アイスランドのオフィスで雇用されている状況だ。ヤング氏は、リップル社が米国を拠点としつつ、世界の様々な市場で事業を広げていく方針だとも語っている。アジア太平洋地域（APAC）や、ヨーロッパ、中東、アフリカ地域（EMEA）も非常に強力な市場だと話した。また、米証券取引委員会（SEC）が2020年12月にリップル社に対して訴訟を起こしてから後の期間では、リップル社の事業拡大のほとんどは米国外で行われたとも指摘した。今後は、米国の状況が回復することを期待するとも続けている 。SEC対リップル社の裁判SE

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