ハリス氏の仮想通貨への姿勢改善、FRBの銀行行動で業界著名人が疑問視
米国連邦準備制度理事会(FRB)が仮想通貨に友好的な金融機関カスタマーズ・バンコープに対して取った執行措置をめぐって、カマラ・ハリス副大統領の大統領選挙チームが仮想通貨業界との関係修復を本気で目指しているのかどうかについての疑念を呼び起こしている。8月9日、仮想通貨取引所ジェミナイの共同創設者であるタイラー・ウィンクルボス氏はX(旧Twitter)でFRBの行動について、「今日、FRBはオペレーション・チョークポイント2.0が依然として進行中であることを確認した。ハリス氏の仮想通貨『リセット』が詐欺であることを証明したようだ」と述べた。仮想通貨銀行への締め付けFRBがカスタマーズバンコープに対して発行した13ページにわたる執行措置では、仮想通貨関連企業との新たな銀行取引を開始する際には30日前に事前通知を行うことを義務づけている。カスタマーズバンコープが米国に残る数少ない仮想通貨に友好的な銀行の一つであることから、ウィンクルボス氏はこの措置が広く影響することを懸念した。同氏は、FRBが仮想通貨企業に対する銀行サービスへのアクセスを管理し、事実上、誰が銀行口座を開設できるかを決定しており
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