JPX、「暗号資産トレジャリー企業」への規制強化を検討──報道

ブルームバーグは11月13日、東京証券取引所を傘下とする日本取引所グループ（JPX）が、暗号資産（仮想通貨）を事業の中核として保有する「暗号資産トレジャリー企業」に対し、規制強化を検討していると報じた。事情に詳しい複数の関係者の話として伝えている。報道によると、JPXが選択肢として検討しているのは、いわゆる裏口上場につながり得る不適切な合併などに対するルールの厳格化や、新たな監査義務の導入などだ。ただし、現時点で具体的な方針は確定していないという。ブルームバーグは、JPXの意向を受けて、すでに日本の上場企業3社が9月以降、暗号資産の購入計画を保留したと報じている。これらの企業は、デジタル資産を保有する場合、資金調達能力が制限される可能性があると伝えられたという。規制強化の背景として、同報道は国内関連企業の株価急落を指摘している。その中で、東証に上場するメタプラネットの株価が年初に約420%急騰した後、6月中旬の高値から75%以上下落したことが伝えられている。報道で社名が挙げられたメタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ（Simon Gerovich）CEOは同日、自身のXで反応。同氏は、

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