ロシア、仮想通貨決済を国際貿易に導入か＝報道
リップル
中銀と財務省が進展の兆しロシアの財務省と中央銀行は、国際貿易の支払いに暗号資産（仮想通貨）を利用できるようにするため、法整備を行う必要があると考えていることがわかった。現地メディア「TASS」が5日に報じた。ウクライナ侵攻によって実施されている制裁の下で効率的な国際貿易を行うには、仮想通貨が必要だと判断。ロシアは仮想通貨を含むデジタル通貨の規制を整備中だが、仮想通貨を禁止したい中銀と、規制しつつも認可したい財務省と意見が合わないなど、法制化がなかなか進まない状況が伝えられていた。双方の考えが相違する中、財務省と中銀は今回、仮想通貨を合法的に利用できるようにしないと国際貿易が行えなくなるという認識で一致。一方で、現行法では利用ができないため、これから規制の枠組みを構築する必要があるとした。ロシアを巡っては8月末にミハイル・ミシュスチン首相が、デジタル資産を含めた技術の開発に集中して取り組まなくてはならないと発言。この際、デジタル資産の導入を含むイノベーションを推進すれば、金融システムの安全性の向上や輸出品のシームレスな支払いを実現できると説明している。8月には、同じく制裁を受けるイランが
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