XRPは証券でも投資契約でもない＝米弁護士事務所パートナーが主張

リップルのXRP（XRP）は、「投資契約」の定義にも該当せず証券ではないと、米ホーガン＆ホーガン法律事務所のパートナーであるジェレミー・ホーガン氏が主張している。ホーガン氏は4月9日の一連のツイートで、XRPは株式や債券などの証券の定義に当てはまらず、可能性としては「投資契約」の定義の下でのみ証券とみなされるだろうと説明した。しかし、ホーガン氏は米国証券取引委員会（SEC）はXRPを暗黙的または明示的な投資契約だと示していないと考察。「単なる購入だけでは『投資契約』にはならない」と付け加えた。SECは2020年12月、リップルが未登録の証券としてXRPトークンを違法に販売したと主張し訴訟を起こした。リップル社側は、Howeyテストという基準に照らし合わせ投資契約に該当しないと主張している。Howeyテストは、取引が投資契約として認められるかどうかを判断するために使用されるチェック項目で、1946年に米最高裁判所がSEC対W.J.事件で確立した。ホーガン氏によると肝となる争点は、SECがリップルとXRP購入者との間の「投資」に関連する暗黙的または明示的な「契約」が存在したことを立証できて

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